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HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか−全国自治体アンケート(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長=野田起一郎・近畿大前学長)が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、「子宮頸がん予防HPVワクチン」の接種に対する来年度の公費助成を決定している自治体は、回答した691自治体のうちわずか1.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。

 アンケートは、専門家会議が2月、全国の1778自治体を対象に「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する公費助成の検討状況などを調査したもので、有効回収率は42.0%(747自治体)だった。

 それによると、「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種を、自治体の平成22年度の公費により助成することについてすでに検討しているか」と質問したところ、回答した691自治体のうち、公費助成を「決定」としたのは1.2%で、「検討中」は6.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%で、66.7%の自治体ではまだ検討さえされていなかった。

 「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に関して、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などが行われたか」との質問には、「行われていない」が97.3%で、ほとんどの地方議会で行われていなかった。「行われた」は1.4%、「審議中」は0.9%だった。


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