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  • 2010.06.15 Tuesday
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奇祭「強飯式」 日光市・輪王寺三仏堂(産経新聞)

 「75杯、一粒残さずちょうだいしろ」。山伏姿の僧侶が山盛り飯を食べるよう責める奇祭「強飯式」が2日、栃木県日光市の輪王寺三仏堂で開かれた。

 健康や商売繁盛を願う日光の春の恒例行事。一般公募で選ばれた強飯頂戴人と呼ばれる6人の前には、約5キロのご飯を盛った巨大なおわん。

 強飯式は別名「日光責め」と呼ばれ、山伏が修行場から供え物を持ち帰り、民衆に分け与えたのが起源とされる。

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火災 駅新設現場の壁焼き1人けが 東京・羽田(毎日新聞)

 27日午前11時5分ごろ、東京都大田区羽田空港2の京浜急行空港線「国際ターミナル駅(仮称)」の新設工事現場から出火した。外壁500平方メートルが焼け、約1時間後にほぼ消し止められた。東京消防庁によると、1人がけがをしたという。消防車など22台が出動した。

 同駅は羽田空港の国際線旅客ターミナルビルの今秋開業に伴い、京浜急行が天空橋駅−羽田空港駅間に建設中。バスの運転手によると、突然、外壁から黒い煙が上がり、高さ40〜50メートルまで達したという。【堀智行】

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 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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「どこで吸えば…」灰皿求め“漂流”する神奈川の喫煙者(産経新聞)

 全国初の受動喫煙防止条例施行を4月1日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。(寺田理恵、黒田悠希)

 横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員(36)は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。

 神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は減っている。

 コンビニエンスストア、たばこ販売店…。昼時ともなれば、店先の灰皿には止まり木のように喫煙者が集まってくる。

 20代前半の女性はマクドナルドが全面禁煙となったニュースを知ってがくぜんとした。「コーヒーを飲みながら吸うのが良かったのに…。来月からどこで吸えばいいのか」とこぼす。男性会社員(49)が頼りにするのは「分煙になっている喫茶店」という。

 チェーン店の全席禁煙化が先行する一方、空間を仕切って喫煙席も設ける「分煙」は煙たがられている。県が昨年11月に実施した調査でも、条例への対応を実施済みか実施予定の飲食店のうち約66%が禁煙を選択し、設備投資が必要な分煙は約19%にとどまる。

 条例を逆手に喫煙者対象サービスを検討する業者もいる。都内の店舗設計者は「風営法対象のパチンコ店などは規制が努力義務だが、3年後の条例見直しで適用されるかもしれない。それを見越し、有料の喫煙所開設を考え始めた経営者もいる。会員制なら規制の対象外だから」と明かす。

 条例施行後も喫煙可能な店は残る。飲食店では条例への対策を「検討中」「検討していない」とした店が計約66%。小規模飲食店は規制が努力義務の上、規制対象の店も過料が科されるのは1年後のためだ。

 様子見の店も多いとみられていたが、施行間際になり、県たばこ対策室には条例に関する問い合わせや相談が殺到。厚生労働省が先月25日、公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに送ったのがきっかけだった。「通知と有名チェーンの全面禁煙が後押しし、様子見だった店も動き始めた」(県たばこ対策室)。

 屋外喫煙が目立つのは「条例の対象ではないオフィスでも禁煙が進んだのではないか」(同)との見方もある。

 禁煙スペースが着実に増える中、喫煙者の居場所は残るのか。全国初の取り組みに注目が集まる。

 【神奈川県受動喫煙防止条例】受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、公共性の高い施設を原則禁煙とする条例。学校や病院、映画館、官公庁などを第1種施設として禁煙を、飲食店やホテルなどを第2種施設として禁煙または分煙を義務づけている。強制力のない国の通知に対し、県条例には違反した喫煙者や施設管理者に過料を科す罰則規定がある。

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 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行している新聞に名前を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、同町の無職、北島治さん(71)ら6人が浅井町長を相手取り、計180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は「プライバシー権に対する配慮を怠った」として、6人のうち4人の訴えを認め、浅井町長に102万円の支払いを命じた。

 判決によると、浅井町長は08年11月2日付で発行した私的な新聞「健路」第52号に、町を相手取った別の訴訟の原告8人の名前を掲載。新聞は、町内約3000戸の大半の世帯に、一般の新聞に折り込む形で配布された。原告側は「原告団長以外は原告であることを公表していなかった」として、職務に関して知り得た個人情報を公表したことは町の個人情報保護条例違反に当たると主張していた。認められなかった2人は町議と元町議で、公人と判断された。【鈴木敬子】

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皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)側から不正に資金提供を受けたとされる事件をめぐり、中井洽国家公安委員長は23日の定例会見で、「うらやましい」と発言した。

 中井委員長は、小林議員陣営が衆院選をめぐり北教組側から資金提供を受けていたことについて、「(選挙で)悪戦苦闘しているの者からみると、お金がなくなったらどこかから出てくるとは、うらやましいかぎり」と述べた。

 22日に陣営の会計担当らが起訴されながら、小林議員が辞職を否定したことについては「彼女自身が国民にきちっと説明できるか判断なさったらいい」と述べる一方で、「皆そんな楽な選挙はしていない。落選中は苦しくても法律の網をくぐり抜けるのは許されない」と批判もした。

 小林議員陣営をめぐっては、はじめに北海道警が選挙違反事件として捜査した後、検察当局が政治資金規正法違反事件として乗り出した経緯がある。中井委員長は、警察を監督する立場から「選挙違反は処理したが、検察が改めてつっこんだということは何か反省すべき点があるか、北海道公安委員会と相談したい」とも述べた。

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21日夕にかけ暴風や高波、落雷のおそれ 気象庁(産経新聞)

 21日夕方にかけて西日本や北日本、東日本で暴風や高波、落雷や竜巻などの激しい突風のおそれがあるとして気象庁は21日、警戒を呼び掛けた。

 気象庁によると、日本海の低気圧が急速に発達しながら北東に進んでおり、風が非常に強く、海では大しけとなるところがある見込み。予想される最大風速は北日本、東日本で海上27メートル、陸上25メートル。西日本で海上23メートル、陸上18メートル。波の高さは、高い所で5〜6メートルと予想される。

 また低気圧や前線通過時、1時間に30から40ミリの激しい雨や落雷、竜巻などの激しい突風のおそれがあるとして注意を呼び掛けている。

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中村耕一容疑者 「1年ほど前から覚せい剤使用」と供述(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕されたロックバンド「JAYWALK」のボーカリスト、中村耕一容疑者(59)が警視庁の調べに対し「1年ほど前から覚せい剤を使っていた」と供述していることが分かった。

 また中村容疑者は「薬物は都内の路上でイラン人から買った」とも供述しており、警視庁は入手ルートを調べる。

 捜査関係者によると、中村容疑者の自宅マンションにある机の中から微量の覚せい剤や大麻、コカインが発見されており、使用した形跡のあるパイプ2本もあった。中村容疑者はこれらの薬物の使用についても認めており、警視庁は常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べる。【町田徳丈】

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HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか−全国自治体アンケート(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長=野田起一郎・近畿大前学長)が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、「子宮頸がん予防HPVワクチン」の接種に対する来年度の公費助成を決定している自治体は、回答した691自治体のうちわずか1.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。

 アンケートは、専門家会議が2月、全国の1778自治体を対象に「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する公費助成の検討状況などを調査したもので、有効回収率は42.0%(747自治体)だった。

 それによると、「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種を、自治体の平成22年度の公費により助成することについてすでに検討しているか」と質問したところ、回答した691自治体のうち、公費助成を「決定」としたのは1.2%で、「検討中」は6.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%で、66.7%の自治体ではまだ検討さえされていなかった。

 「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に関して、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などが行われたか」との質問には、「行われていない」が97.3%で、ほとんどの地方議会で行われていなかった。「行われた」は1.4%、「審議中」は0.9%だった。


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 宮内庁によると、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまは9日、学習院初等科2年生のクラスに登校し、4時限目の国語の授業に出席された。

 2日連続のご登校で、この日も4時限目が終わると、皇太子妃雅子さまと一緒にお帰りになった。雅子さまは前日に続いて授業を参観されたという。

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